「後期高齢者」は何歳から？
65歳以上・75歳以上の高齢者の定義について解説

2.高齢者の日常生活に関する意識調査（2014年度）

WHOと同様に、先進国の多くは65歳以上を高齢者と定義していますが、医学的な根拠は乏しいといわれています。

また、65～74歳の前期高齢者のなかには活動的な人も多く、高齢者といわれることに違和感を覚える人もいるそうです。

国内で行なった60歳以上の男女6000人を対象とした調査によると、何歳からが「高齢者」と思われているのかについて、以下のような結果が出ています。

• ・「一般的に何歳頃からを高齢者と思うか」という質問に対し、「70歳以上」が29.1％と最も多い結果だった

• ・次いで「75歳以上」が27.9％、「80歳以上」が18.4％、「65歳以上」が6.4％という順番であった

• ・「年齢では判断できない」という回答は10.4％だった

つまり、高齢者の定義は65歳以上ではありますが、実際に60歳以上の人は「70歳以上が高齢者である」と思っていることが多いという報告もあるのです。

3.厚生労働省の「健康寿命延伸プラン」について

3-1.健康寿命とは

健康寿命は、世界保健機関（WHO）によって提唱された新しい概念であり、「日常生活に制限ない期間の平均」という意味です。

日常生活において自立した動作ができ、健康に過ごすことのできる期間のことを表していて、日本人は世界のなかでも健康寿命が長いほうだといわれています。

平均的に生きられる年齢である「平均寿命」と「健康寿命」の差が大きくなるほど、要介護の期間が長くなり、生活の質が低下し、医療費などの社会保障負担が大きくなることが懸念されています。

3-2.健康寿命延伸プランについて

「健康寿命延伸プラン」とは、人生100年時代を迎えようとしている日本において、誰もがより長く元気に活躍でき、全世代が安心して暮らせる「全世代型社会保障」を実現するために厚生労働省が行なっている取り組みです。

特に、2040年頃には、高齢者人口がピークを迎える一方で、現役世代が急激に減少すると予測されています。このことを踏まえ、健康寿命を2040年までに男女とも2016年と比較して3年以上延ばし、75歳以上とすることを目指す」という目標が掲げられています。

このような状況で「全世代型社会保障」を実現していくためには、高齢者をはじめ意欲のある人たちが社会で活躍できるように、さまざまな社会参加や就労を可能とする環境を整備することが重要です。

そのためには特に、予防・健康づくりを強化し、健康寿命の延伸を図ることが求められるといえるでしょう。

後期高齢者の方は健康寿命を延ばすために生活習慣を見直しましょう

WHOや先進国においては、65歳以上が「高齢者」と定義されており、国内では75歳以上が「後期高齢者」とされています。

しかし現代においては、65歳以上であっても活発な人も多く、70歳以上を高齢者と認識している人が多いことも実情です。

日常の生活動作が自立し、健康で過ごせる期間である「健康寿命」を延ばすことが、厚生労働省でも今後目指したい目標とされています。

これから高齢者の人口が増えていくなかで、健康寿命を延ばすためにもぜひ生活習慣を見直してみてください。