建設業界全体で目指す「健康に働ける環境づくり」とは　岩田地崎建設株式会社にインタビュー

安心で豊かな社会づくりに貢献する、岩田地崎建設株式会社

ーー本日はよろしくお願いします。まずは御社について教えてください。

当社は、1922年4月に土木建設請負業として「岩田組」を創業したのが始まりです。その後、2007年に株式会社地崎工業と合併し現在の「岩田地崎建設株式会社」となりました。今年の4月で創業100周年を迎えた会社です。

土木工事、建築工事、舗装工事に加えて、建設工事全般に関する調査や企画、マネジメントおよびコンサルティングなどを主要な事業としております。

ーー健康経営の取り組みを始められた背景を教えていただけますでしょうか。

当社は、2020年より3年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

きっかけは、従業員の高齢化や人手不足が進む中、企業が持続的な成長を続けていくためには、従業員やその家族の健康保持増進、また、安心して働ける職場環境の整備が欠かせないと考えたことです。

取り組みを開始した当初は、健康診断で有所見とされた従業員の二次健診の受診率が低いことが気になっていました。

診断結果をしっかり受け止め、自身の健康に関心を持ってもらうことや、二次健診を受けてもらいやすくなる制度を考えたときに「二次健診の費用を一部会社負担にしてみてはどうか」ということで取り組みを始めました。

健康意識の向上のため「人間ドック受診料全額会社負担」の制度を新設

ーー実際に取り組んだ施策について詳しく教えてください。

先ほどお話ししたとおり、健康経営に取り組み始めた当時、当社の従業員は「健康意識が高い」といえる状況ではありませんでした。

そこで、少しでも健診を受けるハードルを下げるために二次健診費用を一部会社負担とするとともに、「人間ドック受診料については全額会社負担」にしました。

社員の健康とコミュニケーションの促進のため、スポーツイベント参加への支援なども行なっています。

健康面だけではなく、長く健康に働いてもらうために「現場完全週休二日制」や「長期休暇、有給休暇の取得促進」「ノー残業デーの実施」といった働き方の見直し、労働環境改善にも注力していますね。

建設業界でもワークライフバランスの考え方は徐々に普及してきたように感じます。

その他、社内に高気圧酸素室を設置して、疲労回復に利用してもらったり、社員食堂で健康に配慮した食事を提供したりと、従業員の健康のためいろいろなことに取り組んでいます。

ーーお取組みによる効果、社内からの反響はいかがでしょうか？

健康診断の受診率の向上は、特に注力した取り組みだったので、費用負担制度の新設によって効果が出ましたね。従業員からも、健康診断にいきやすくなった、費用の負担が軽くなってうれしいなど、反響がありました。

ーー健康経営優良法人認定の評価のフィードバックはいかがでしたか？

そうですね。健康経営度評価の内訳で見ると、各側面の業種平均よりやや低い傾向にあると思います。特に「従業員への浸透」では、業種平均より７ポイント以上の差があり、まだまだ取り組みが必要なところですね。

健康経営の取り組みは、すぐに成果の出るものではないので、一つひとつの施策をしっかり継続しながら、健康の重要性を社員にしっかり周知し、健康意識の発揚を促すことができればと考えています。

建設業の長時間労働を改善するためには、取引先の企業の理解も必要

ーー健康経営について今後の計画や注力されていくことがありましたらお聞かせください。

建設業では、2024年から時間外労働の上限規制が適用されます。月45時間、年間360時間をこえる時間外労働をさせてはいけないという規制です。

この取り組みに向けて、官庁発注が主体の土木工事については、休日の確保や人材不足解消のため週休二日を前提とした工期での発注が増えてきました。

一方で、民間事業者が主体の建築現場においては、土木工事より進み方が遅い状況です。

現場で働く方がしっかり週二日の休みを取れるような環境にしていくためには、工期の設定や人材配置など取引先企業の理解や連携が必要だと感じています。

現場週休二日の実現は、健康経営や働き方改革を進めるための重要課題だと思っているので、引き続き注力していきたいですね。