日本ナレッジスペース株式会社は、東京と大阪にオフィスを構え、2014年に創業のシステム開発を行なう会社です。

働いている期間だけでなく、定年で退職した後も健康に生きられる健康寿命を伸ばすことを目標として、「オーダーメイド枕支給制度」「遺伝子検査制度」などの58個もの施策に取り組まれています。今回は同社の代表取締役 松岡様、経営企画課 桒原様にお話を伺いました。

健康寿命を伸ばすことを目標として

ーー御社は健康経営優良法人を取得されています。健康経営を始められたきっかけを教えてください。

松岡：私自身、前職では一般企業で営業職として勤務していたので、この業界が未経験の状態で会社を立ち上げました。営業としてエンジニアの方と関わることはありましたが、1日中デスクワークをしているため運動不足になっている方や体調の優れない方、疲れがたまっている方が多く見受けられました。

そのため、新しくシステム開発を担う会社を創業するタイミングで、エンジニア方の健康に寄り添う企業にしたいと考え、創業当初から健康経営に取り組み始め、現在まで継続しています。

ーーその課題について、どのように取り組まれたのでしょうか？

松岡：やはり、この課題の原因には稼働時間の長さが大きく影響していると思いますので、エンジニアの方の稼働時間を下げていく取り組みを始めました。結果的に、現在では月の平均残業時間は10時間ほどになっていますし、毎月の残業時間の中央値でも5時間くらいに落ちています。実績を残してきましたので、対外的にホームページ上で毎月の残業時間の中央値を過去4年分公開しています。

ーー健康経営を取り組むうえでの目標を教えてください。

松岡：当社が一番目指しているのが、健康寿命を伸ばすことです。例えば女性であれば、平均寿命は86歳ですが、健康寿命（健康に過ごせる寿命のこと）は74歳というデータが出ています。つまり、12年くらいは何かしら健康に不安を抱えて生きることになるということですよね。

長年の仕事を定年で終えて、余生を楽しもうというタイミングで健康状態が良くない方も多いと聞きます。当社としては仕事をしている期間に健康に気をつけていただいて、健康寿命を平均寿命に近づけられたらと思い、健康経営に取り組んでいます。

58個の福利厚生に関する施策に取り組む

ーー実際にどのような施策に取り組まれたのでしょうか？

桒原：当社では福利厚生の施策を58種類用意しています。その中でも手厚いのが健康に関する福利厚生です。例えば、タバコをやめたい方については禁煙外来の費用補助を行なったり、睡眠時無呼吸症候群（SAS）などの睡眠障害を持たれている方については、睡眠外来の費用を出したりしています。

なかでも従業員からとても人気があったのが、「オーダーメイド枕（38,000円相当）を希望者全員にプレゼントする」という施策です。会社としては、希望者を募集し、その人数のオーダーメイド枕を作れるチケットを購入してお渡しします。そのチケットを持って店舗に行くと、自分だけのオーダー枕が作れるという仕組みですね。枕は睡眠の質に大きく影響し、睡眠の質は疲労回復に大切な要素です。この施策については、全社員が希望してくれましたね。

他にも、頭痛持ちの従業員が多いことから頭痛外来の費用負担や、仕事柄、目を酷使することが多いので視力ケアの費用負担なども行なっています。視力ケアの費用負担では、眼鏡やコンタクトレンズ、消耗品の購入費と眼科通院費の補助をしていますね。長時間パソコンに向かうことも多いですので、眼鏡にはブルーカット眼鏡も含まれます。

ーーさまざまな種類の取り組みがありますね。ほかにも独自の取り組みをされているのでしょうか？

桒原：当社では「遺伝子検査制度」を行なっています。「健康になりましょう」と伝えるだけでは興味を持ってもらえないことも多いので、遺伝子検査で自分のことについて理解を深めることが一つの手段になるのではないかと思い、施策を始めました。この検査では自分の体質について、「どのような食事を取るべきなのか」「どのような運動をするべきか」ということを知ることもできます。

食事については、「野菜を多く食べましょう。」と伝えられても好き嫌いによって取り入れられない方もいますので、「あなたに最適な栄養素補助制度」という施策で、サプリメントを希望者全員にプレゼントする制度も行なっています。

最近では、一般的な健康診断に加えて、より詳しく病気のリスクを判定できる任意検査を行ないます。仮に「病気の可能性が高い」という結果が出た場合、人間ドッグに行ってさらに検査を受けますよね。人間ドッグの費用も一般的に行なうと20万ほどかかってしまうので、その費用についても会社負担で検査していただけるようにしました。

病気が見つかった場合でも、会社で保険に入っているので入院費100万円までは会社が負担いたします。検査だけでなく、入院費まで負担することで早期発見できる方が増えてほしいですね。病気や怪我で働けなくなった場合に関しても、定年までは毎月10万円支給する制度もございます。健康経営の取り組みを続けて、上流から下流までようやく制度が整ってきたのではないかと思います。

ーー健康経営に取り組むなかで、大変だったことはありますか？

松岡：健康経営を社員の方に理解していただくことですね。従業員に健康への意識を根付かせるというのが難しいです。口だけで「健康を意識してほしい」と言っても、従業員も腑に落ちないところもあるかと思いますので、2016年に健康経営への取り組みを初めて以来、会社の方からコストをかけて、一人ひとりのためになる施策を取り入れることで理解を広げてきました。

ーー健康経営に対して、従業員の方の反響はいかがですか？

桒原：遺伝子検査は反響が大きかったですね。実際に受けた方からは、「炭水化物を抜いてダイエットしていたけど、炭水化物を抜くよりも脂を抜くとはるかに効果があるか分かりました」とか、「有酸素運動をするよりも筋トレをすると効果があるとわかりました」などの声をいただき、喜んでいただけたことがわかりました。

健康経営への取り組みとは少し離れてしまいますが、「身だしなみ補助制度」という施策は人気があって、ほぼ100％利用してもらっていますね。仕事で使うようなスーツやネクタイ、女性でしたら化粧品やネイル、美容院代など、身だしなみに関わる費用に補助をするという制度です。上限は5000円で、年に3回利用することができます。

食事に関する施策の強化

ーー今後の展望についてお伺いしたいのですが、今後の計画や目標を教えていただけますか？

松岡：これまで実施してきた施策では食事に関する施策が少なかったので、来年の春には「社員食堂制度」の実施を考えています。当社はお客様先で就業している従業員が多く、テレワークを実施している従業員も多いので、平等な制度を実現することが難しいと感じていました。そこで、他社のサービスを利用して、毎月従業員に電子チケットを送るという「社員食堂制度」を立ち上げようと考えています。この電子チケットはコンビニやチェーン店でも利用できるので、これまでの食事に野菜をプラスして、栄養補給に役立ててもらえれば嬉しいです。

働く人の健康は経営によって創造される

ーー健康に関心のある読者の方や企業の健康経営のご担当者に向けて、最後にメッセージをいただけますか？

松岡：「働く人の健康というのは、まさに経営によって創造される未来」ということを考えて経営していますので、しっかりその業務時間中はお仕事をしていただきながら、健康が増進するような内容であの経営をしておりますので、興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ一緒に働きましょう。

ーー本日はありがとうございました。

今回お話を伺った企業はこちら：日本ナレッジスペース株式会社

インタビュアー：塩野実莉