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企業が進める健康への取り組みを聞いてみました

「健康経営優良法人」4年連続、「ブライト500」2年連続認定取得!組織的に取り組む東洋染工株式会社の施策とは

ボトムアップだからこそ社員一人ひとりが自分の健康と向き合える

ーー本日はよろしくお願いします。最初に御社について教えてください。

山本さん(以下、山本社長):弊社は1963年に福井県坂井市に創業し、来年2023年に60周年を迎える会社です。衣料資材をはじめ、医療資材・産業資材・生活資材などのいろいろな繊維に染色加工・コーティング加工を行なっています。環境に配慮し、モノづくりを通じての社会貢献を目指して事業を展開しています。

ーー健康経営優良法人に4年連続、ブライト500にも2年連続で認定されていますが、健康経営を始めたきっかけを教えていただけますか?

山本社長:総務の藤原と佐藤から健康経営という認証制度があると提案を受けたことがきっかけです。実は私自身、2017年5月に健康経営のセミナーに参加した際、健康経営で活躍している企業の事例を耳にしました。社員の健康というのが、生産性と非常に関連性が高いことを具体的な数字で示されていたので、ぜひ健康経営を始めたいと感じました。

しかし、働き方改革など、すでにいくつかのトップダウン方式の案件が進行中だったため、そこにさらに健康経営に取り組むとなると社員の皆さんに負担になるのでは思い、やりたい気持ちはありましたが、時期尚早だとも感じておりました。

その後に、総務の二人から打診があったことで、それならみんなで認証を取れるようにしようということになり、2018年2月に健康経営の認定をいただきました。

健康経営の認定を取得して、今後も東洋染工の社員でいることが、健康寿命を伸ばす結果になる健康経営を目指しています。

そのためには、社長からの働きかけではなく、社員の皆さんが自分の健康を意識して、規則正しい生活習慣や、健康的な食習慣、ストレス対策に取り組めるような、教育や情報発信を会社としてサポートできる体制が必要と考えました。そうすれば、社員の皆さん一人ひとりが意識できるようなボトムアップの健康経営の進め方できるのではと思っています。

そこで、2018年3月から健康経営のために、各部署から現場の人たちが集まって、自分達の健康を維持し、安定させるために会社に要望を上げていけるよう「健康会議」という組織を発足しています。現在は各部署から15名の社員が集まって活動しています。

ーー健康会議についてお伺いできればと思いますが、社員の皆さまの健康で課題に思われていたのはどんなことですか?

山本社長:当初はまず調査のためにアンケートを作りました。そして、特に課題と感じた社員の食生活を改善するために、会議のスローガンに、ベジファーストの推進を掲げ、社食の厨房の人たちと連携をとって、できるだけ野菜を取れるようにするという形でスタートしました。

また、ベジファーストと併せて禁煙にも取り組み始めました。禁煙する人たちの支援やサポート、病院で治療を受ける時の医療費といったところは会社が支給する取り組みも始めました。

健康会議発足から2年後に、食育チーム・運動チーム・禁煙チームの3チームに分けて、それぞれのテーマごとに深掘りしながら、課題を見極めて、対策を練ってくれています。

その中で健康新聞も始めました。せっかく議員たちがいろいろと活動してくれているので、社員の皆さんにもそれを伝え、認識を深めてもらうことが狙いです。

ーー具体的な取り組みについて教えてください。食育チームに関して「ベジ曜日」を設けられていると思いますが、これはどういったものですか?

吉村さん(以下、吉村):ベジ曜日の定義は、「150g以上の野菜を使用したメニューを提供する日」です。10月の火曜日をベジ曜日として、食堂で野菜を使用したメニューを提供しました。ベジ曜日のメニューとほかのメニューを選べるので、どれくらいの方がベジ曜日のメニューを選んだかのデータを取って集計しながら活動しています。直近のデータでは、115名に対して70名がベジ曜日のメニューを選んでいました。 

ーー運動チームでは、どんな取り組みをされていますか?

吉村:運動に関しては、22年度はウォーキング大会と体力測定をおもなイベントとしてやっています。

これまでもウォーキングに関する取り組みをしてはいたのですが、コロナ禍もあり、アプリを活用して、社員の月間の歩数ランキングという形をとっていました。今年はコロナも落ち着いてきたこともあって、リアルのウォーキング大会を開催できました。81名が参加し、好評いただきました。

併せて、体力測定会もやっています。坂井市のスポーツ協会とタイアップし、お力添えいただきながら、5種目の柔軟性や跳躍力などの測定をやっています。経年的に体力を維持できているかを確認できるようにするために、今後も体力測定を継続していきます。実際にみんな楽しそうにやっていたので、その点ではいいイベントだったと感じています。

国立がん研究センターの研究事業に参加し、新たな視点での禁煙推進

ーー次に、禁煙チームの取り組みを教えていただけますか?

吉村:国立がん研究センターの研究事業に参加しながら、HPP(ヘルス・プロモーション・プロジェクト)として活動しています。

協会けんぽの保健師の方をセミナーの講師に招き、参加者全員に禁煙ガムを配布しました。その後、禁煙に関する興味や、禁煙ガムに関するコメントをアンケート形式で回収し、そこで禁煙に興味がある、禁煙したいという方を対象に、個別面談をしてHPPのエントリーシートに記入してもらいました。

短期的に禁煙したいという方はHPPのメンバーが定期的に進捗を確認したり、速やかに禁煙したいという方には禁煙外来を紹介するなど、個別のアプローチを取りながら禁煙をサポートしています。

HPPを始める前の喫煙率21.5%に対し、6ヶ月の研究期間で2人禁煙に成功し、喫煙率が20.4%に下がりました。

これまでも、全体に対して「禁煙頑張りましょう」という声かけはしていましたが、個別への対話型アプローチができていませんでした。そこで、国立がん研究センターの方に助言いただき、個別に対話型アプローチをして、背中を押していく取り組みが効果的だったと感じています。

ーー健康会議のメンバーの中にも、禁煙に成功された方もいらっしゃるようですね。

平木さん(以下、平木):当時、私は喫煙していたのですが、健康会議の藤原の方から禁煙してみないかという話をいただきました。会社が費用を負担するということで、社員第一号として、禁煙外来へ行くことになりました。思っていたよりずっと簡単に禁煙ができたことに驚いています。

ーー最初に声をかけられた時に、タバコをやめたいという気持ちはありましたか?

平木:ありましたね。家族と旅行に行っても1時間くらいすると吸いたくなってしまいます。しかし、喫煙所が減っていて。喫煙できるところを探し回って、せっかくの家族との時間なのに、単独行動ばかりになってしまっていました。

さらに、肺に違和感も感じていたので、辞められたらいいなと漠然と考えていました。ただ、自分がタバコをやめられるとは思っていませんでした。

病院では、禁煙のための薬を3ヶ月分処方してもらいましたが、2日で禁煙できました。

情報発信からコミュケーションツールへと変化を遂げる健康新聞

ーー次に健康新聞の取り組みについても教えていただけますか?

成田さん(以下、成田):春夏秋冬と季節ごとに、3、4ヶ月に一度発行しています。健康会議の各チームの取り組みを紹介しながら、季節のトピックも盛り込んで制作しています。
例えば10月10日は「目の愛護デー」ということで、目に関するクイズを出したり、会社での活動を紹介しています。

ーー社内での反響はいかがですか?

成田:6月に歯のテーマで企画したのですが「自分の歯磨きや歯のケアが、実は間違っていたことに気づいた」といった読んだ方からの感想を聞くと、社員の生活の中に取り入れてもらえているのかなと思います。

禁煙もそうですが、なかなか生活を変えるというのは、難しいことです。野菜をとろうと思っていても、つくったりするのも手間になりますし、運動もウォーキング大事だと言われてもなかなか面倒くさいなと思ってしまうので、今後も手軽にできる健康情報を発信していきたいと思っています。

伊藤さん(以下、伊藤):健康新聞としての今後の展望は、健康会議メンバー以外の多くの人たちにも参加してもらえる新聞づくりをしたいです。また、社外への発信ができれば会社のイメージアップにもなりますし、ご家族も安心して仕事に送り出せるのかなと思うので、そういった取り組みもしていきたいです。

吉村:今後の健康新聞を語るにあたり、少し新聞をつくるに至った経緯をお話しします。健康会議が始まった当初、事務局中心でセミナーなどを主な活動としてやっていました。そのため、社員の皆さんには私たちの活動の内容が伝わっていませんでした。

そこで、活動を社内に広めるために新聞を通して情報を発信していくことになりました。しかし、現状は新聞の役割が情報発信ではなく、コミュニケーションツールへと変化してきています。

今後の健康新聞の展望として、もっとコミュニケーションツールとしての機能を高めて、双方向、編集部以外のいろんな人の企画を取り入れ、もっといろんな人に参加してもらうことで、読者と編集がシームレスでつながるような媒体を目指したいと考えています。

病気になってしまった方へのサポートも充実させていきたい

ーー今後、企業として注力したい取り組みはありますか?

山本社長:健康寿命を伸ばすなかで、社員ががんといった大きな病気になった時の保険制度などのサポート体制も健康経営の指標の一つにあります。その辺の取り組みも今後充実させていきたいと思っています。

加えて、健康に休める会社づくり、健康な状態でリフレッシュのために有休を取得できる環境にしていきたいです。それが生産性の向上にもつながると思っています。

ーー本日は貴重なお話をありがとうございました。

今回お話を伺った企業はこちら:東洋染工株式会社

インタビュアー:朝本麻衣子

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