学生食堂から事業を拡げた食と健康のパイオニア
ーー本日はよろしくお願いします。まず御社の沿革や事業内容、お取り組みを教えてください。
福田さん（以下、福田）：当社は1947年に慶應義塾大学の予科食堂を受託して始まった企業で、今年75周年を迎えます。現在の事業内容はコントラクトフードサービス、レストラン・デリカ、ホテルマネジメントの3つが大きな柱です。
コントラクトフードサービスは、学食や社食、学校給食、病院、シルバー施設などと契約し、食事を提供するビジネスです。1966年から始まったレストラン・デリカ事業は「とんかつ新宿さぼてん」などのブランドを展開しています。
ホテルマネジメントは1997年から始まり、ホテルの運営を受託する事業です。現在では、ホテルグランバッハという自社ブランドのホテルを4カ所で展開しております。
また、「健康経営優良法人」だけでなく、健康的な食事と食環境を継続的に提供している店舗や事業所を認定する「健康な食事・食環境」認証制度でも当社が受託運営する食堂やレストランが認証を受け、最高ランクの三つ星を獲得した食堂も数多くあります。
80年代後半にはコンピュータを導入した食事内容の分析や献立作りに役立ててもらうサービスを、いち早く試行しました。現在では国内会員数が800万人の食事管理アプリ「あすけん」もグループ企業が提供しています。
また、会社として栄養士を組織化して、お客様に健康的な食とサービスを提供する取り組みを90年代半ばには始めており、食と健康のパイオニアであると自負しています。
健康経営推進室を設置し、「ウェルネスプログラム」を推進
ーー御社の場合、何かきっかけがあったというよりは、事業内容から自然と健康経営に結び付いたのでしょうか。
福田：食を扱う事業者として本業自体と健康が密接に関わっており、今につながる取り組みも少なくとも30年以上前にはありましたので社内における健康経営のスタートがいつか、という定義は難しいですが、組織として具体化させたのは2016年4月です。
健康企業宣言を制定するとともにCHO（健康管理最高責任者）を置き、健康経営推進室を設置しました。従業員の健康実現を図り、お客様の健康にも寄与できるよう目指しています。
ーー健康経営の施策「ウェルネスプログラム」について教えてください。
馬場さん（以下、馬場）：当社のウェルネスプログラムは従業員の健康維持・増進を図るための方針でして、長時間労働の是正や健康診断の100％受診、健康イベントへの参加、あすけんアプリの活用など、6つの項目があります。これらに基づき、健康経営推進室で取り組みを実行しています。
社内の栄養士によるマンツーマンサポート
ーー「チャレンジ健康プログラム」など、社内イベントについてもご紹介いただけますか？
馬場：「チャレンジ健康プログラム」は当社所属の栄養士が3カ月間、対象者をマンツーマンでサポートし、目標達成に導くダイエット企画です。毎年30名ぐらいが参加しており、目標達成できた方には事務局からお祝いが贈られます。
福田：このプログラムではあすけんアプリを使って食事管理を行ない、栄養士に食生活や生活習慣を見てもらって目標達成のためのアドバイスが受けられます。
馬場：当社は栄養士が社内に2,000人ほどおり、その特徴を活かしたイベントになっています。栄養士が付いてくれるダイエットは、なかなか受けられませんし、担当する栄養士側も個別サポートによってスキルを磨く経験になります。
望月さん（以下、望月）：栄養士からの指導は、健康診断後の特定保健指導よりも一歩踏み込み、一人ひとりに寄り添った内容です。ただ目標を提示するだけでなく、目標達成には何が必要かを栄養士が一緒に考えてくれることで、行動変容につなげる目的があります。
栄養士が寄り添って各自に合った方法をアドバイスすることで、一時的なダイエットにならずに生活習慣見直しにつながればと思います。
馬場：「歩いて健康プラスワン！」というイベントもあります。内容は年々変化しているのですが、現在はチーム戦で、期間中に定められた平均歩数を達成できるかを競うというものです。
以前は単純な歩数で競っていたときもありましたが、普段から歩く人とそうでない人の差が大きいのが問題でした。普段歩かない人からすると上位の人に追いつけず、モチベーションをそいでしまいますし、とにかく歩けば健康になるというものでもありません。
そのため普段あまり歩かない人もイベント期間だけは挑戦するきっかけになるように、現在の形式になりました。今年の目標歩数は、期間中平均7,000歩としています。
またイベント期間中にハイキングを企画するなど、主体的に楽しみながら参加する工夫もみられます。
馬場：「あすけんレース」という、あすけんアプリへの食事の記録を通して、健康的な食行動への意識を高めるイベントも開催しています。毎日朝食を食べる、食事に野菜を取り入れるなど、食生活を見直して改善するきっかけになればと考えています。
全国の従業員に取り組みを浸透させるために
ーー取り組みを実行されるなかで、従業員の皆さまの健康状態や意識など、課題に感じた点はありますか？
馬場：営業所・店舗が全国にあるため、健康経営推進室のメンバーだけで全従業員にウェルネスプログラムを届け、浸透させるのが難しい点でしょうか。
対策として横断的な組織「ウェルネスプログラム推進委員会」を作り、各支社に健康推進責任者と健康推進担当者を置いて、拠点ごとの活動を展開してもらっています。
福田：コントラクトフードサービス事業の場合、契約するお客様の会社に当社従業員が常駐する形になります。そのためグリーンハウスの従業員ではあるものの、お客様企業のスタッフのような感覚になってしまいます。
日々の職場がお客様の事業所になりますから、グリーンハウスの従業員であるという意識を持って会社を知ってもらうことも課題です。
望月：健康経営優良法人の認定は継続して取れている状況ですが、従業員の年齢も勤務形態も幅広く、勤務地も全国各地にあるため。全従業員への周知に苦慮しています。一緒に取り組んでもらえるよう、や社内報などを通じて、少しでも意識してもらえたらと思います。
ーー御社は5年連続で「健康経営優良法人」に認定されていますが、取り組みの効果や従業員の社内からの反響はいかがでしょうか？
馬場：当初は健康経営という概念自体の認知度が低い状況でした。そのため、まずはウェルネスプログラム推進委員会のメンバーの理解を深め、各社経営方針を伝える際に時間を取って、健康経営について話してもらうことで、少しずつ浸透していきました。
昨年、ウェルネスプログラムの認知度についてアンケートしたところ、全従業員の8割くらいは知ってくれているようで、言葉が浸透してきたかなという段階です。そこから先に進むには、主体的に取り組みへ参加してもらえるようにするのが重要です。
ウェルネスプログラム推進委員会のメンバーが知識を高め、会社全体のレベルアップにつなげたいと考えています。
福田：「自身が健康に関心を持ち健康であれば、お客様へのサービスにもつながる」という認識を持ち、実践できる従業員になってほしいと思っています。そのためにも、社内の情報伝達が重要ですね。
社内報アプリで健康コンテンツも配信開始
ーー今後注力されることや展望などあれば教えてください。
望月：広報で使っている社内報アプリにも、今年からウェルネスプログラムのコンテンツを設置いただきました。そこには当社の栄養士による、健康や栄養に関するミニセミナーをアップしています。
1本3分から5分ほどの内容で、ストレッチやラジオ体操など、運動や食事に関連したコンテンツをアップして、いつでも自由に閲覧できます。まだコンテンツ数も閲覧数も伸びていませんが、今後は内容を増やして従業員の健康作りに役立ててもらうのが目標です。
福田：現場で調理や接客にあたるスタッフなど、パソコンを持っていない従業員も多くいます。そのため携帯端末からでも会社情報にアクセスできるよう社内報アプリを導入しているので、これを活用して健康に関するコンテンツも作っていくことにしました。
ーー最後に、健康に関心のある読者へのメッセージをお願いします。
望月：当社従業員は平均年齢が高く、パートさんには70代の方もいます。年を取ってからも元気で働き続けるには、60代、70代になってから健康を意識するのではなく、40代50代、あるいはそれ以前から自身の健康管理を含めて取り組むのが重要と考えています。
福田：当社では従業員のリテラシーを高め、健康を意識した生活が送れるよう、さまざまな施策を実行しています。皆さんも健康に関する情報に触れ、ぜひご自身にできることから健康習慣を取り入れてみてください。
ーー本日はお話いただき、ありがとうございました。
今回お話を伺った企業はこちら：株式会社グリーンハウス
インタビュアー：青柳和香子
