「人」を大切にする取り組みを。エコー電子工業株式会社にインタビュー

「社員の健康は会社の資本」社員のワークライフバランスを考えた取り組み

ーー本日はよろしくお願いいたします。最初に御社の沿革や事業内容について教えてください。

谷口さん（以下、谷口）：弊社は1963年に長崎県佐世保市で創業して、今年で59年目を迎えます。九州では約2,000社を超えるお客様とお取引のある、地域密着型のICTソリューションを提供している会社です。

高い技術力と自由な発想を土台とし、お客様も私たち自身も「ワクワクする新しいビジネス」を創造することを目指しています。

ーー健康経営を始められたきっかけを教えていただけますか？

谷口：弊社の経営理念は「人とみどりとソリューション」でして、その中の「人」には社員も含まれます。社員と会社がともに成長していきたいのはもちろんのこと、社員が健康で良いコンディションのもと仕事に励めてこそ、お客様にも良いサービスを提供できるという考えから、社員を大切にしています。

健康経営を始める以前から、社員のワークライフバランスを充実させるために、育児休業や有給休暇の取得推進を積極的に進めていました。社員の健康は会社の資本ですから、さらなる健康の増進を目指すとともに、企業の認知度向上のために、健康経営を始めました。

ーー健康経営を始めるにあたり、社員の方々の健康状態について何か改善が必要だと感じていた点はありますか？

谷口：毎年の健康診断の受診率は100％なのですが、どうしても再検査になる人の数が減らないということは改善が必要だと感じている点です。

SEが多い職場ならではの課題にも対応

ーー再検査になる方が多いとのことですが、なにか対策はされていますか？

谷口：そこは特に注力して取り組んでいます。再検査になった社員に対しては私たち労務関係の担当者から、必ず再検査に行くように伝えていますし、上司や経営層からのサポートもしっかり行なっており、この数年の再検査の受診率は100％です。

さらに、検査の対象部位にもよりますが、胃・腸・心臓で再検査になった方には5,000円まで再検査費用の補助をしています。

ーーそのほかの施策についても教えていただけますか？

谷口：ストレスチェックは全社・全拠点100％の受診率で実施。健康診断関係の取り組みではほかにも、法定項目の健康診断以外に、会社独自の支援として、PSA検査・腹部の超音波検査などの検診を受けてもらっています。

また、どうしても社会人になると運動不足になりがちな社員も多いということで、フィットネスジム・ヨガ・ボルダリング、この3つのいずれかに通う社員に対しては、フィットネスジム支援として会社から補助を出しています。

そのほか、部活動支援やインフルエンザの予防接種支援、産業医や産業カウンセラー資格所有社員との面談、またキャリアコンサルタントの資格を持つ山本との面談を行なうこともありますね。

さらに、徹底した毎月の労働時間の管理。残業が多くなりそうな人の情報は共有して、各部署でしっかり管理するように呼びかけをしているんですよ。終業時間が近づくと「終業時間が近づきました」というアラート画面がパソコンの画面に出るようにして、少しでも終業の時間が近いことを意識させるようにもしています。

仁田原さん：労働時間の管理に関しては、毎月社員の労働時間を表にまとめて、そこから法律で決まった労働時間を超えそうな人をピックアップし、その方の上司に長時間労働報告書というのを記入いただいています。そして、「今が一番忙しい時期なので、来月はリフレッシュ休暇をとってもらいます」といった休暇の計画まで立てて、上司に経営層の前で報告してもらっています。

山本さん（以下、山本）：SE（システムエンジニア）が多い会社なので、10年前くらいまでは夜中まで残業というのが当たり前のようにありました。しかし、これらの取り組みのおかげで今では残業時間が全社月平均20時間程度になりました。

ーーそういった取り組みは健康経営を取り入れる前から行なっていたのでしょうか？

山本：健康経営を申請し始めたのが3年ほど前ですが、その以前からストレスチェック、部活動やフィットネスジムの支援など、健康に関する取り組みは積極的に行なっていました。

ーー健康経営に取り組む中で、課題に感じられたことはありますか？

谷口：先ほど健康診断の再検査受診率100％と申し上げましたが、これに達するのにも正直苦労がありました。再検査は義務ではないので、受けようとする人が少なく、健康意識を高める必要があると感じました。

私たちが再検査を受けるよう諦めずに促し続けた結果、最近では再検査は受けるものという意識づけができてきたと思います。

経営層からの「健康は大事だから再検査はしっかり受けてください」というメッセージも効果があったと思っています。

コミュニケーションの活性化にも注力

ーー健康経営を取り組むなかで、社員の方々からの反応はいかがでしょうか？

谷口：再検査に行ったからこそ、今まで自分では気づいていなかった病気に気づくことができたという社員も過去に数名いました。彼らからは「大事に至らなくてよかった」「再検査へ行くように言ってくれてありがとう」という声があり、反響は良かったと感じています。

また先ほど少し述べた「リフレッシュ休暇」という制度は、有休とは別に年1回リフレッシュ休暇を付与して、できるだけ長めの休みを取ってもらうというものです。

このような制度を活用して休暇をきちんと取ることによって、もちろん社員のプライベートも充実しますし、ワークライフバランスもしっかり保たれているようなので、その点は非常に良かったと感じています。

ーー今後どういった取り組みをしていきたいと考えていますか？

谷口：一つは健康診断の再検査対象者を減らすことです。もう一つはまだあまり手をつけられていませんが、禁煙については取り組みを始めないといけないと感じています。健康経営優良法人の申請を毎年しているのですが、その中で禁煙への対応というところの比重が上がってきていると感じています。

これまではそれほど気にしていませんでしたが、健康経営優良法人の申請が、喫煙者数を実際に数字で見て現状を知るきっかけになりました。禁煙に関しては今後、なにかしらの取り組みをやっていかなければと思っています。

ーーコロナ禍でリモートワークになるなど、ストレスを感じるような機会が多いと伺いますが、なにか対策をされていますか？

谷口：コロナ禍に入ってからはテレワークが主流になり、どうしてもコミュニケーションが取りづらく、メンタル面での不調を訴える方もいらっしゃいます。

そこで、少しでもコミュニケーションを取る場が減らないようにと、弊社ではバーチャルオフィスを導入し、ログインするだけで、その場にいるかのようにそこにいる人と話ができる空間を作っています。

山本：コミュニケーションをより活性化させていきたいという会社の思いもあり、部門別での懇親会の支援をしているんですよ。感染が落ち着いているときは、部門の少人数のメンバーで、懇親会を実施するときに会社が費用を支援するという取り組みを今年度からやるようになりました。

また、部活動支援についても今まではフットサルやバスケットボールなど運動系ばかりでしたが、軽音部や映画部などの文化系部活動の創設も可能とし、社員間コミュニケーション活性化を推進しています。

ーー最後に健康に関心がある読者の方へのメッセージをお願いします。

山本：弊社ではいろいろな取り組みをしていますが、まずは小さなことから始めると良いと思います。

社員に健康になってほしいという思いから費用の支援を行なったり、世間ではこういう病気が流行りそうだという情報をとらえて、そのための支援をしたり。いち早く情報をつかんで、それを経営層に伝えて、フットワーク良く対応するのが大切だと考えています。まず、自社でできるところからやっていくのが良いのではないでしょうか。

弊社ではこの健康経営の申請をしたことで、会社としても、社員一人ひとりとしても健康意識の高まりを実感しました。

また認定を受けたことで、社外の取引先企業から「どういう取り組みをされているんですか、教えてください」といった依頼を受ける機会もありました。

私たちも健康経営を取り組みながらいろいろ勉強しているところですが、社外の方との関係をより深める機会となっていることも良い点です。

社内の健康意識を高めたいという企業の方は、まずはこういった申請制度を活用してみるのも良いと思います。