人と技術と情報をつなぐ機能商社

ーー本日はよろしくお願いします。まず、御社の沿革やおもな事業内容について教えてください。

小西さん（以下、小西）：当社は1897年に創業した機械商社です。「人と技術と情報をつなぐ機能商社として、社会の発展と安全に貢献します」という経営理念のもと、海上自衛隊が使用する「防衛関連機器」や、建設業者が使用する「建設機械」、警察・鉄道・道路等のインフラ関係の事業者が使用する「情報産業機器」、製紙・飲料・食品会社が使用する「産業機械」等のメーカー様と、国・自治体・民間のお客様をつなぐ架け橋になることが、当社のおもな事業内容です。

ーーありがとうございます。御社は健康経営優良法人を取得されていますが、健康経営を始めたきっかけはどのようなことだったのでしょうか。

菊地さん（以下、菊地）：古くから商社を営む当社は、「会社の財産は人材である」と考えており以前から福利厚生の充実に努めて参りました。

例えば、2005年には人間ドックの受診について、50歳以上は義務、35歳以上は任意とし、費用を全額会社負担で業務中の受診を可能とする制度をつくりました。

また、2016年に参加した健康関連の講演会で「健康宣言」という言葉を知り、勉強していくなかで「健康経営優良法人」「ホワイト500」の要件を確認すると、これまでの取り組み内容で該当するものが多くありました。

そこで応募した結果、2020年から4年間で3度健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位500社に与えられるホワイト500に認定していただきました。

健診結果の見える化で健康意識の向上を目指す

ーー従業員の皆さんの健康状態について、改善が必要だと感じられることはありましたか？

菊地：当社は離職率が低いため従業員の平均年齢は42歳を超えており、その影響で生活習慣病の該当者が多い状況です。特に高血圧や肝機能に有所見がある従業員が多くいるので、改善する必要があると感じています。

ーー改善に向けて、取り組まれたことはありますか？

菊地：最初に行なったのは健康診断結果の見える化です。従業員がスマートフォンのアプリで、過去5年の健診結果を見られるようにしました。いつでも結果を確認することができるので、自分の健康について意識するきっかけになればと考えています。

また高血圧や肝機能障害のリスクを理解してもらえるよう、食生活改善に向けたセミナーの実施や、生命保険会社が提供するWebセミナーの配信、本の配布なども行ないました。

一日8,000歩が目標「ウォーキングイベント」

ーーアプリの導入によっても健康への意識向上を目指しているのですね。

小西：そうですね。当社では年に1回ほどウォーキングイベントを実施しているのですが、その歩数計測にも同じアプリを使用しています。

「毎日8,000歩」を目標に開催しているイベントですが、初年度（2019年度）の参加者が、全従業員140名中43名だったのに対して現在は95名まで増えており、それにともないアプリのインストール率も上昇しています。

ーーウォーキングイベントの参加者はなぜここまで増えたのでしょうか。

菊地：直接声をかける、事業部対抗にする、景品を用意する、などさまざまな工夫を行なってきましたが、一番効果があったのは声かけの実施だと思います。役員からも積極的に声かけをしてもらえたので、社内全体で取り組む雰囲気が徐々に浸透していきました。

ウォーキングイベントを始めたことによって、開催期間でなくても1駅分歩いて出社する従業員や、「運動が習慣付いたことで寝つきが良くなった」と話してくれる従業員もおり、取り組みの効果を感じています。

健康経営の取り組みを従業員の90％が支持

ーー健康経営に取り組むなかで大変だったことはありますか。

菊地：会社の営業活動と健康経営への取り組みのバランスを取ることが難しいと感じています。精密検査の受診を強く勧奨したり、無理に残業時間を減らすように声かけをしたりすることで、仕事に影響が出てしまうと本末転倒です。今後も業務と健康経営のバランスを意識し、取り組んでいきたいと思います。

また個人の健康について、会社から指示を受けたくない従業員は一定数いるので、その方々からの理解を得るのは大変でしたね。

脳ドックを会社負担で受けられることや、1年に1回会社から3,000円の歯科検診補助が出るなど、さまざまな施策を取り入れるなかで、これまで興味を持ってくれなかった従業員からも少しずつ理解を得られるようになりました。

ーー健康経営の取り組みによる効果や、従業員の皆さんからの反響はいかがでしょうか。

菊地：1年に1回、健康意識調査というアンケートを取っていますが、「当社が推進している健康経営の取り組み」について、良い取り組みだと思う・どちらかというと良い取り組みだと思うと回答してくれた従業員が90％以上という結果でした。

そのなかでも、35歳以上の希望者全員が人間ドックを業務時間中に会社負担で受けられる施策、トレーニングジムの会費やスポーツイベントへの参加料等の一部を会社が補助するスポーツ奨励金施策、インフルエンザのワクチンを会社で無料接種できる施策、40歳以上の社員は上限20,000円まで脳ドックの会社補助が受けられる施策等が、好評を得ている施策ですね。

また本年度のストレスチェックについては、従業員全員が回答してくれました。会社が取り組んでいる健康経営について、従業員が支持してくれていることが数字として表れていると思います。

健康経営によって健康でいることのメリットを感じてもらいたい

ーー健康経営の今後の展望を教えてください。

菊地：今後は「プレゼンティズムの低減」「アブセンティーズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」の3つを目標として掲げています。

まずプレゼンティズムの低減として、月の決まった日に理学療法士の方に会社に来ていただき、パーソナルに腰痛対策の相談やマッサージ・ストレッチ等を行なってもらえる取り組みを検討しています。従業員が30分間隔で予約できるように設定し、業務時間内から退勤後まで、好きな時間に行けるような体制を整えたいですね。

腰痛改善については以前から要望が多かったので、「腰痛予防エクササイズセミナー」を開催したこともありますが、「ほかの社員にみられると恥ずかしい」という声が多くありました。パーソナルでの実施であれば周りを気にせず予約できるので、予約しやすいのではと思い実施を検討しています。

「アブセンティーズムの低減」としては、特定保健指導の受診率向上を目指し、資格を持った方を会社に呼んで、対象の従業員が会社で受けられる体制を整えようと考えています。

「ワークエンゲージメントの向上」としては、新型コロナウイルスの影響で、従業員同士で集まる時間を取れていなかったので、バーベキューパーティやクリスマスパーティなどを開催し、みんなでコミュニケーションが取れる機会を増やすことで、ワークエンゲージメントの向上につなげていければと思います。

ーー健康に関心のある読者の方に向けてメッセージをお願いします。

菊地：健康は生活のベースとなるものなので、日常生活において健康でいることのメリットには気付きにくいと思います。

例えば、右手が使えなくなったら右手の大事さに気付きますが、使えている状態では右手のありがたさをなかなか感じられません。そのため、当社では今後も健康のメリットに気付いてもらえる工夫を続けていきたいと思っています。

また情報を簡単に入手できる世の中では、健康に関する間違った情報もたくさんあると思います。情報を取捨選択するときには、主治医の方や産業医の方など相談できる人がいることが大切です。

そのため、当社の新入社員研修で健康について話すときには、「眠れない」「食べられない」などの状況になったら必ず誰かに声をかけてほしい、そのことだけは約束してほしいと話していますね。

ーー本日はお話いただき、ありがとうございました。

今回お話を伺った企業はこちら：株式会社ヨネイ

インタビュアー：塩野実莉